経営力向上計画の申請方法は？対象者や書き方・申請代行について解説

経営力向上計画の申請を進めたいのに、「即時償却を使うには何から始めればいいのか分からない」「書類が多そうで手が止まる」と感じていませんか。提出先の違いやGビズIDの準備、設備を買うタイミングなど、ポイントを外すと手戻りが起きやすいのが正直なところです。

この記事では、申請の流れと必要書類、申請書の書き方、即時償却を見据えた注意点まで、実務の目線で分かりやすくまとめました。後半では、必要資料をそろえるだけで申請を進めやすくなるBRDGのサポート内容も紹介します。手続きの負担を減らしつつ、制度を活用したい方は参考にしてください。

経営力向上計画の申請方法と全体の流れ

経営力向上計画の申請は、流れをつかむだけで進めやすくなります。即時償却を狙う場合は、提出先や設備取得の順番も関わるため、先に全体像を押さえるのが安心です。特に迷いやすいのは「どこに出すか」「何を準備するか」の2点なので、順に確認していきましょう。

申請から認定までのステップと目安期間

申請の基本ステップは、(1)事業内容と課題の整理、(2)申請書と計画の作成、(3)提出先への申請、(4)内容確認と補正対応、(5)認定という流れです。作成段階でつまずく理由は、文章の書き方よりも「計画の筋が通っているか」を整える作業が意外と重いからです。現状分析、取り組み、数値計画がつながっていないと、補正が入りやすくなります。

期間の目安は提出先や内容で前後します。BRDGの案内では、申請を受理するまでに約2か月程度を見込むケースがあるため、設備取得の予定がある場合は早めに段取りを組むと安心です。申請の途中で追加確認が入ることもあるので、認定取得をゴールに置きつつ、余裕を持った進め方が現実的になります。

提出先の決まり方（事業分野別）と注意点

提出先は一律ではなく、事業分野に応じて異なります。例えば、複数の事業を持つ企業では「主たる事業」がどこに当たるかで提出先が変わるため、自己判断が難しいケースがあります。提出先がずれると受理までに時間がかかったり、差し戻しが発生したりするため、最初に確認しておくのがポイントです。

確認の際は、売上の中心、提供している役務、設備投資の目的などを整理し、どの分野の計画として説明するのが自然かを考えると判断しやすくなります。提出先が決まると、申請方法（紙か電子か）も見通しが立つため、準備の優先順位が付けやすくなります。

申請プラットフォームとGビズIDの準備

申請は、提出先によって紙での提出となる場合もあれば、申請プラットフォームから電子申請できる場合もあります。電子申請を利用する場合はGビズIDが必要になり、原則としてGビズIDプライムを用意しておくと手続きが進めやすくなります。取得には日数がかかることがあるため、申請書作成と並行して準備しておくとスムーズです。

電子申請は入力チェックや進捗確認がしやすい一方で、計画の中身が自動で整うわけではありません。事業内容、設備投資の狙い、数値計画の整合が取れているかが大切で、そこが弱いと補正対応が増えがちです。先に材料をそろえ、迷う時間を減らすことで、申請の負担が軽くなります。

経営力向上計画の申請に必要な書類と準備

書類準備は「どれが必須で、どれがケース別か」を切り分けるだけでも楽になります。即時償却を意識する場合は、設備の要件確認や証明書の手配が絡むことがあるため、後回しにするとスケジュールが崩れやすい点に注意が必要です。まずは基礎書類から固めていきましょう。

認定申請書とチェックシートの構成

中心となるのは認定申請書とチェックシートです。申請書には、事業の概要、現状の課題、経営力向上に向けた取り組み、設備投資の位置づけ、数値計画などを記載します。チェックシートは、必要事項が満たされているかを確認する役割があるため、申請書とあわせて整えることが欠かせません。

作成のコツは、きれいな文章にすることより「読み手が迷わない並び」にすることです。現状分析で挙げた課題に対して、取り組み内容がどう効くのかを文章でつなぎ、最後に数値計画で裏付けると流れが自然になります。設備投資の説明だけが浮いてしまうと補正が入りやすいので、事業全体の改善として説明するのが安心です。

A類型で論点になりやすい証明書の手配

A類型を活用して即時償却を狙う場合、対象設備の要件を満たすことを示すために、証明書の手配が論点になるケースがあります。証明書が必要かどうかは設備の内容や導入形態によって変わるため、申請書を作り始める段階で、販売元や関係先に確認しておくと手戻りを減らせます。

重要なのは「申請書が仕上がった後に動く」と遅れやすい点です。証明書の準備に時間がかかると、申請の提出自体が止まってしまいます。即時償却を当期で使いたい場合ほど、設備選定と証明書の確認は早めに着手しておくと安心につながります。

添付書類（決算書・登記情報など）

申請では、会社の基本情報や事業の状況を示す資料が求められることがあります。一般的には直近2期分の決算書、登記情報（登記簿謄本など）、事業概要が分かる資料などが候補になります。提出先や申請内容によって必要範囲が変わるため、先に「必要になる可能性が高いもの」をまとめておくと準備が楽になります。

特に、決算書は数字の整合を取る材料にもなるため、申請書の数値計画と矛盾が出ないように確認しておくと安心です。添付資料は集めること自体よりも「最新版でそろっているか」が大切なので、社内で保管場所を確認し、抜けがない状態に整えておくと申請が進めやすくなります。

経営力向上計画の申請書の書き方ポイント

申請書は、制度の用語を並べるより「自社の計画として筋が通っているか」が評価されやすい書類です。即時償却を目的にする場合でも、税制だけを前面に出すより、事業改善の流れの中に設備投資を位置づけると伝わりやすくなります。書き方のポイントは3つあるので、順に押さえていきましょう。

• 現状分析は「課題の具体化」と「影響の説明」まで書く
• 取り組み内容は「実行できる段取り」を入れて現実味を出す
• 数値計画は「前提」と「設備投資とのつながり」を丁寧に示す

上のポイントを意識すると、内容の一貫性が出やすくなります。次から各項目を具体的に見ていきます。

現状分析の整理方法（事業内容と課題）

現状分析では、事業の概要と課題をセットで示すことが大切です。例えば「人手不足」だけだと漠然としてしまうため、どの工程で負担が増えているのか、どの指標に影響しているのかまで落とし込むと説得力が上がります。事業の特性や顧客対応の流れを簡潔に書いたうえで、課題がどこにあるかを具体化すると読み手が理解しやすくなります。

また、課題は多く挙げるより、計画で改善するテーマに絞った方が筋が通ります。設備投資を予定している場合は、設備導入が課題にどう効くのかを現状分析の段階から意識しておくと、後の取り組み内容が自然につながります。結果として、申請書全体の一体感が出やすくなります。

取組内容のまとめ方（実行可能性の示し方）

取り組み内容は「やりたいこと」ではなく「やること」として書くのがポイントです。設備導入によって業務をどう変えるのか、手順や運用の変更をどう進めるのかを具体的に示すと、計画の現実味が増します。例えば、処理工程の短縮、作業の標準化、対応時間の平準化など、設備導入がもたらす変化を言葉にすることで、読み手がイメージしやすくなります。

このとき、担当や段取りまで書けると強いです。社内の運用体制、教育の方法、見直しのタイミングなどが含まれると、実行可能性が伝わります。取り組みと数値計画が離れてしまうと補正につながりやすいため、効果の見込みは数値計画で説明する前提で、取り組み側には「どう動くか」を中心に書くのがバランス良い形です。

数値計画と労働生産性向上の考え方

数値計画では、計画期間に応じて求められる水準を満たす形で、労働生産性などの指標の向上を示します。目標値は計画年数によって考え方が変わるため、最初に「何年計画で出すか」を決め、その条件に合わせて算出するのが安全です。慣れていない場合は、前提条件の置き方や算出の手順でつまずきやすいので、根拠を整える意識が欠かせません。

数値はきれいに見せるより、筋の通った説明が重要です。設備投資によって作業がどう効率化され、どの指標がどう改善するのかを文章でつなぐと、読み手が理解しやすくなります。計算そのものだけでなく、前提と説明が一致しているかを確認することで、補正対応の負担を減らしやすくなります。

経営力向上計画で活用できる支援措置と注意点

経営力向上計画の認定は、税制を含む支援措置につながる可能性があります。ただし、即時償却を狙う場合は「順番」と「対象要件」が特に重要です。ここでは、税制メリットの考え方と、申請でつまずきやすい注意点をまとめて押さえます。

中小企業経営強化税制の適用条件（即時償却・税額控除）

中小企業経営強化税制では、一定の要件を満たす設備投資について、即時償却または税額控除を選択できる場合があります。即時償却を選ぶと、取得した設備の取得価額をその期の損金算入につなげやすくなるため、当期の税負担の見通しを立てたい企業にとって検討しやすい制度です。どちらが適しているかは、利益の見込みや投資計画によって変わります。

注意したいのは、認定を受ければ自動的に税制が適用されるわけではない点です。対象設備の要件、取得のタイミング、税務申告での手続きなど、条件がそろって初めて活用につながります。申請書の段階から設備投資の位置づけを明確にしておくと、後の手続きが進めやすくなります。

設備取得前申請の原則と例外の考え方

即時償却を見据えるなら、設備取得のタイミングが重要です。原則として、経営力向上計画の認定を受けた後に設備を取得する流れが基本になります。先に購入してしまうと、税制の要件を満たせない可能性が出るため、当期での活用を狙う場合ほど「購入前に申請」が安全な進め方です。

例外的に扱われるケースがあるとしても、条件の確認や説明の負担が増えることがあります。迷う場合は「購入前に確認できる体制」を優先すると安心です。設備の販売元が申請段取りに慣れている場合、必要書類や要件確認が進めやすくなるため、手戻りを減らす選択肢になり得ます。

差し戻しにつながりやすい記載パターン

差し戻しの原因で多いのは、記載内容の整合が取れていないケースです。現状分析で挙げた課題に対して、取り組みが十分に対応していなかったり、数値計画が取り組みの効果と結びついていなかったりすると、補正を求められやすくなります。読み手が「なぜその設備が必要なのか」を追える流れになっているかが重要です。

もう1つのつまずきは、設備投資の説明が抽象的な場合です。「効率化を図る」だけで終わると判断材料が不足しがちなので、業務のどこが改善され、どの指標に影響するのかまで書くと伝わりやすくなります。文章全体の流れを確認し、同じ言葉を繰り返しすぎていないかも合わせて見直すと、読みやすい申請書になります。

BRDGの申請サポートと外貨両替機導入の進め方

即時償却を検討している方ほど、書類作成の負担や段取りの難しさで手が止まりがちです。BRDGでは、必要資料をそろえたうえで申請書作成まで進められる申請サポートを用意しています。設備導入と申請を同時に進めたい場合は、進行イメージを持っておくと動きやすくなります。

必要資料だけ用意して進める申請サポート

BRDGの申請サポートは、申請書作成を含めてまとめて任せられる進め方です。お客様には必要資料をご用意いただき、当社側で申請に向けた書類作成を進めます。必要資料の例としては、会社謄本、決算書2期分、事業概要説明書、GビズIDなどが挙げられます。準備するものが見えると着手しやすくなるため、手続きの負担を感じている場合でも進めやすくなります。

申請でつまずきやすいのは、文章のうまさよりも「段取りの詰め」です。証明書の手配や数値計画の整合など、確認ポイントが多いほど手戻りが起きやすくなります。早めに相談しておくことで、設備取得のタイミングも含めて無理のない計画を組み立てやすくなります。

A類型対象の外貨両替機と即時償却の条件

BRDGが取り扱う外貨両替機は、中小企業経営強化税制（A類型）の対象商品として提案可能です。要件を満たす場合、当期中に取得した設備について全額即時償却を行える可能性があります。即時償却の活用には、経営力向上計画の認定を受けることや、対象設備としての要件を満たすことが前提になるため、制度の条件を踏まえた段取りが重要になります。

外貨両替機の導入を検討する場合は、税制メリットだけでなく、導入目的と運用イメージも合わせて整理しておくと安心です。例えば、訪日客対応の強化や店舗の売上機会の拡大など、事業としての目的が説明できると計画の筋が通りやすくなります。結果として、申請書全体の説得力も高まりやすくなります。

費用感と受理までの目安期間

BRDGでは、提携する公認会計士の支援のもと、書類作成支援を20万円/申請で提供しています。費用が明確だと社内の検討が進めやすくなるため、まずは予算感の目安として押さえておくと安心です。実際の進め方は状況により変わるため、相談の際に「どこまで当社で対応できるか」を確認しておくと行き違いを防げます。

スケジュールの目安として、申請の受理までに約2か月程度を見込むケースがあります。提出先や補正の有無で前後するため、当期の即時償却を狙う場合はこの期間感を前提に逆算することが重要になります。設備導入の時期が決まっている場合は、必要資料の準備と相談を早めに進めることで、無理のない段取りにつなげやすくなります。

経営力向上計画のよくある質問

最後に、申請を検討する段階でよく出る疑問と、それに対する回答を紹介します。制度は条件が多いため、迷いが出やすいポイントを先に押さえておくと不安が軽くなります。

経営力向上計画の申請に期限はありますか？

経営力向上計画の申請自体は、特定の締切日が固定されているものではありません。ただし、即時償却など税制メリットを当期で活用したい場合は、設備取得の時期や申請の進行状況が大きく関わります。申請を受理するまでに期間を要するケースもあるため、設備投資の予定がある場合は早めにスケジュールを組むと安心です。

申請を受理するまでに期間を要するケースもあるため、設備投資の予定がある場合は早めにスケジュールを組むと安心です。書類作成の負担が大きいと感じる場合は、BRDGの申請サポートのように必要資料をそろえて進める方法も検討しやすい選択肢になります。

認定を受ければ必ず税制優遇が使えますか？

認定を受けたこと自体は大きな前提になりますが、認定だけで税制優遇が自動的に適用されるわけではありません。税制の対象設備の要件を満たしていること、設備取得のタイミングが条件に沿っていること、税務申告で必要な手続きを行うことなど、複数の条件がそろって初めて活用につながります。

不安が残る場合は、申請段階から「税務申告までの流れ」を意識しておくと安心です。特に即時償却を狙う場合は、購入前の段取りや証明書の扱いが重要になりやすいため、制度に慣れた支援先に確認しながら進めると手戻りを減らしやすくなります。

オペレーティングリースは計画に含められますか？

オペレーティングリースは、所有権が移転しない形態であることが多く、即時償却の対象として扱えるかは慎重な確認が必要です。税制メリットの中心が「対象設備を取得した場合の取り扱い」に置かれるため、リース形態では同じ扱いにならない可能性があります。契約形態や会計・税務上の扱いによって判断が分かれるため、事前確認が欠かせません。

一方で、購入による設備取得であれば、条件を満たすことで即時償却の活用につながるケースがあります。リースを前提に検討している場合でも、制度を活用したい目的が明確なら、購入とリースの違いを比較し、どちらが自社に合うかを整理しておくと判断がしやすくなります。

まとめ | 経営力向上計画の申請を進めるために

経営力向上計画の申請は、流れと準備物を押さえるだけでも進めやすくなります。特に即時償却を狙う場合は、提出先の確認、GビズIDの準備、設備取得前に申請を進める段取りが重要です。申請書は現状分析、取り組み、数値計画の整合が取れているかが見られるため、事業改善の流れとして説明できる形に整えておくと安心につながります。

書類作成が負担に感じる場合は、必要資料をそろえて支援を受けるのも現実的な選択肢です。

BRDGでは申請書作成支援を用意しており、外貨両替機の導入と合わせて申請までの段取りを組み立てやすくなります。制度の活用で迷う場合は、設備取得の前に是非お問い合わせください。