外貨両替機で「即時償却」と「外貨獲得」を

置くだけで始まる
インバウンド時代の新しい節税投資

購入費用の100%を一括経費計上。 運用はプロに丸投げで、
あなたの会社に「インバウンド収益」という第2の柱を。

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両替機の画像
  • 業界シェアN0.1エンブレム
  • 設置実績約1100台エンブレム
両替機

出資パートナー企業

インバウンド市場の魅力

日本全国様々な
施設で利用されています。

設置場所の選定から現金補充、トラブル対応、レート設定までエクステック社が一括代行。独自のレートAIが収益を最大化し、運営費は売上相殺のため月額費用は不要です。

外貨両替機の利用数
訪日韓国人一人当たり消費額推移(2019〜2024)

インバウンド増加と
現金需要は比例

2016〜2018年にかけて、アメリカ・イギリス・オーストラリアと主要な国ではキャッシュレス比率が伸び悩んでおり、国によっては今後も現金需要が続くと見受けられます。

こんなお悩みありませんか?

そのお悩み、「外貨両替機オーナー」になることで全て解決できます。

外貨両替機とは

外貨両替機は、外貨を日本円に両替できる無人自動機です。設置することで、訪日外国人の急な現金需要や、日本人の海外旅行後の外貨両替にも対応できます。

外貨両替機

6つのポイント

POINT1

アイコン24時間365日ご利用可能

深夜や早朝スタッフ不在の時間帯でも利用可能。外国人ゲストの「今すぐ両替したい」に、いつでも応えられます。

POINT2

アイコン15言語対応

日本語が話せなくても安心。15言語に対応した操作画面で、初めての方でも迷わず両替できます。

POINT3

アイコン14通貨対応

主要14通貨に対応。さまざまな国からの来訪者の両替ニーズを1台でカバーします。

POINT4

アイコンレートAI

独自レートAIが地点別に最適レートを算出し利益を最大化します。

POINT5

アイコンICチャージ機能

お客様がお⼿持ちの外貨を交通系カードにチャージすることが可能です。

POINT6

アイコンマーケティング機能

施設内の販売促進ツールとしてもご利用できます。

置くだけで始まる。
インバウンド時代の
新しい節税投資

お問い合わせはこちら

BENEFIT 1

圧倒的な節税効果

購入費用を一括で「即時償却」
決算直前の節税に

本設備は中小企業経営強化税制(A類型)の認定設備。資本金1億円以下なら購入年度に全額経費計上が可能で、事前認定制のため税務否認リスクも低く、否認実績はゼロです。

シュミレーション

税引き前利益5,000万円、
10台3,500万円分を購入した場合

※法人税30%と仮定

税制を活用しない
節税効果のシミュレーション画像
税制を活用し即時償却
節税効果のシミュレーション画像

通常より早く経費化でき、節税効果が高まるメリットがあります。

BENEFIT 2

完全放置で収益化

レートAIで業務負担はゼロ。
運用・管理・集金はすべて丸投げ

設置場所の選定から現金補充、トラブル対応、レート設定までエクステック社が一括代行。独自のレートAIが収益を最大化し、運営費は売上相殺のため月額費用は不要です。

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BENEFIT 3

完全放置で収益化

レートAIで業務負担はゼロ。
運用・管理・集金はすべて丸投げ

設置場所の選定から現金補充、トラブル対応、レート設定までエクステック社が一括代行。独自のレートAIが収益を最大化し、運営費は売上相殺のため月額費用は不要です。

画像

否認されない
3つの根拠

  • 「証明書付き」の認定設備

    国が定めた税制(中小企業経営強化税制)の認定設備です。申請により「証明書」が発行されるため、堂々と申告できます。

  • 名義貸しではない「事業実態」

    オーナー様が設置場所を選定することで自社事業性を担保し、シリアル管理により自社所有であることも明確にします。

  • 「経営力向上計画」の認定

    「全額損金にすること」について事前に承認得てからスタートするため、トラブルになる余地がありません。

BENEFIT 4

企業の新規インバウンド事業に

置くだけで、
インバウンド市場へ「即、参入」

新規事業には人材や開発など多大なコストがかかりますが、本事業は契約・設置のみでインバウンド収益モデルを即時実装可能。変化の早い経営環境で大きな武器となります。

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他の節税との比較

他の節税との比較

スペック・デザイン

両替機
対応言語 15⾔語(業界最多)⽇本語 / 英語 / フランス語 / ドイツ語 / イタリア語 / スペイン語 ポルトガル語 / 中国語(簡体字/繁体字) / 韓国語 / タイ語 / マレーシア語 / インドネシア語 / ベトナム語
対応通貨 14通貨(業界最多)⽶ドル / 英ポンド / ユーロ / 中国元 / ⾹港ドル / 台湾ドル / 韓国ウォン オーストラリアドル / カナダドル / シンガポールドル / タイバーツ フィリピンペソ / マレーシアリンギット / インドネシアルピア
サイズ 横幅214mm × 奥⾏405mm × ⾼さ1195mm(1345mmに嵩上可能)
操作方法 タッチパネル(タッチレス操作も可能)
重量 約100kg (嵩上により最⼤約175kgまで加重可能
サーバ
通信
両替機内にLTE通信機器を内蔵(LANのご準備等は必要ございません)
レートAI 最適両替レート設定AIで最適レートを配信 ⾃動レート設定により 毎⽇のレート 設定業務コストをゼロ化
デザイン 選べる 12種の無料カラーバリエーション
その他
機能
遠隔管理・監視機能 / ⾃動遠隔アップデート機能

ご利用の流れ

01 強化税制の申請

はじめに申請を行い審査は約2か月程かかります。

02 購入

一般社団法人から機器を購入(売買契約)

03 委託

一般社団法人から機器を購 入(売買契約)

04 運用開始

運用益を毎月配当として受取

よくある質問

A

はい、過去の導入実績において否認されたケースはございません。 本事業は、経済産業省が認定する「中小企業経営強化税制」を活用した正当な設備投資です。事前に国から「経営力向上計画」の認定を受け、さらに工業会証明書等の公的な書類も発行されます。 また、オーナー様自身に設置場所を選定いただくなどのプロセスを経ることで、事業実態も明確に証明できるため、安心して導入いただけます。

A

資本金1億円以下の中小企業(青色申告法人)などが対象です。 中小企業経営強化税制(A類型)を利用することで、購入年度に即時償却(または10%の税額控除)が可能となります。 お客様の決算状況に合わせて最適なプランをご提案しますので、詳細はシミュレーションにてご確認ください。

A

業務負担は「ゼロ」。月々の追加費用も一切かかりません。現金の補充・回収、レート設定、トラブル対応などの運営業務はすべて弊社が代行します。また、運営管理費や電気代などのランニングコストは毎月の売上から相殺するため、運用期間中にお客様が追加費用を支払うことはありません。

A

盗難された場合の保証もランニングコスト内に含まれます。

A

一定の条件を満たしている場合、個人事業主の方でも導入・運用が可能です。
外貨両替機は法人だけでなく個人事業主の方も対象となります。条件を満たす場合、中小企業経営強化税制の対象となる可能性があり、青色申告を行っている方は税制上の優遇を受けられる場合があります。
詳細な条件については、経済産業省の公式ページをご確認ください。

参考ページ
経営力向上支援
中小企業等経営強化法に基づく 支援措置活用の手引き

A

プロが厳選した候補地から、エステックサービス社が膨大なデータを元に設置を決定いたします。人流データ等に基づき収益が見込める場所を弊社がリサーチし、ご提案します。その中から最終的な設置場所をお客様に決定していただくプロセスにより、事業への関与性を担保しています。実際のレート設定も、AIが地域や性質に応じて利益を最大化するよう自動計算するため、専門知識は不要です。

A

買取業者へ売却し、資産を現金化することが可能です。共同運用契約の終了後は、提携する買取業者へ外貨両替機を売却するスキームをご用意しています。 減価償却で節税メリットを享受し、運用益(インカムゲイン)を得た上で、最終的に資産を売却(キャピタルゲイン)することで、投資効果を最大化します。

CONTACT

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詳細

株式会社BRDG.(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。


第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。


第2条(個人情報の収集方法)

当社は、ユーザーがお問合せ・資料請求をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。


第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  • 当社サービスの提供・運営のため
  • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  • 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。


第5条(個人情報の第三者提供)

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  • 利用目的に第三者への提供を含むこと
  • 第三者に提供されるデータの項目
  • 第三者への提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 本人の求めを受け付ける方法
  • 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反することとなる場合
  • 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。


第8条(個人情報の利用停止等)

当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。


第9条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。


第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3丁目28−36 アサヒドーカメラビル2F
社名:株式会社BRDG.
Eメールアドレス:info@brdg-ngbb.com